2013年6月アーカイブ

6月19日(水)「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(差別解消法)が参議院本会議で可決成立しました。
 障害者団体はこの20年以上、差別禁止法制の確立を求めてきました。特に障害者権利条約の採択以降は、批准に欠かせない要件の一つとして取り組みを進めてきたところです。
 日本の障害者はこれまで、住まい、就労、教育、社会参加をはじめとする多くの場面で、分け隔てられてきました。悲しい経験をしなかった障害者は恐らくいないでしょう。そうした悲しい経験を少しでも減らすために、この法律の成立に期待しています。
 一方、障害の定義がされていないことや、合理的配慮の提供が民間事業者にあってはドル億義務とされていることなど、3年後の改定に向けた取り組みは欠かせません。ともに頑張りましょう。

※JDF(日本障害フォーラム)声明文を参考にしております。

平成25年度から、当法人は「神奈川県権利擁護センター」事業を県から受託しております。
その事業の一環として、皆様の法人や団体が、虐待防止や権利擁護の研修をする場合に、講師謝金・会場使用料等に対して支援金(1回:18,000円)を交付する事業を実施しています。
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