虐待の相談や通報を受け付ける、市町村の窓口一覧表（神奈川県作成）を載せています。
市町村では、主に、擁護者からの虐待と福祉施設従事者等からの虐待を受け付けています。
働いている会社の上司などから受ける虐待を「使用者虐待」といいますが、主に当センターが受け付けています。
疑問に思ったこと、人から聞いたこと、なんでも結構ですので、お近くの窓口にお電話をお願いいたします。
平成26年度も、神奈川県より「障害者権利擁護センター事業」を受託し、障害当事者等からの虐待届出・通報窓口を運営しています。
あわせて、障害者虐待を防ぐための研修・講演などのご依頼にお応えして、学識経験者等を派遣させていただいています。
今年度も、虐待防止用啓発パフレット「気づいて、知らせて。ストップ障害者虐待」を作成して、配布をしておりますので、身近な地域・職場等での研修に使いたいなどのご希望がありましたら、「権利擁護センター」のホームページにある「お問い合わせメール」でお知らせください。
キルクでは、今年度から「神奈川県障害者権利擁護センター」の業務を県から受託していることはすでにお伝えしていますが、この度、障害者の虐待防止を判りやすく解説したパンフレット『ストップ障害者虐待』が出来上がりました。
障害者虐待防止法を判りやすく説明するとともに、虐待チェックリストも掲載しており、普段の何気ない言葉使いや態度が、障害のある方々にとってどのように受け止められているのかも確認できます。
関係者の皆様にも徐々に配布させていただいているところですが、研修会等にご活用ください。
神奈川県障害者権利擁護センター
電話: 046-265-0604
FAX: 046-265-0664
Eメール: kp.kenriyo-go@kilc.org
6月19日（水）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（差別解消法）が参議院本会議で可決成立しました。
障害者団体はこの20年以上、差別禁止法制の確立を求めてきました。特に障害者権利条約の採択以降は、批准に欠かせない要件の一つとして取り組みを進めてきたところです。
日本の障害者はこれまで、住まい、就労、教育、社会参加をはじめとする多くの場面で、分け隔てられてきました。悲しい経験をしなかった障害者は恐らくいないでしょう。そうした悲しい経験を少しでも減らすために、この法律の成立に期待しています。
一方、障害の定義がされていないことや、合理的配慮の提供が民間事業者にあってはドル億義務とされていることなど、3年後の改定に向けた取り組みは欠かせません。ともに頑張りましょう。
※ＪＤＦ（日本障害フォーラム）声明文を参考にしております。
