私たちは、障害者が当たり前に生活できる社会を作ることを目標として、企業や団体の方々に、障害とは何か、車いすの操作方法、視覚障害者の誘導方法などを理解していただく出張講座を開催しています。
平成25年度からは、学校の教職員や自治会員の方々も対象に実施しております。
神奈川県からの委託事業であるため、無料で実施しておりますので、ご不明な点やご希望がございましたら、当センターの「出前講座担当」にご連絡ください。
ご相談お待ちしております。

KILC事務局：機関誌担当
TEL: 046-247-7503
FAX: 046-247-7508
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6月19日（水）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（差別解消法）が参議院本会議で可決成立しました。
障害者団体はこの20年以上、差別禁止法制の確立を求めてきました。特に障害者権利条約の採択以降は、批准に欠かせない要件の一つとして取り組みを進めてきたところです。
日本の障害者はこれまで、住まい、就労、教育、社会参加をはじめとする多くの場面で、分け隔てられてきました。悲しい経験をしなかった障害者は恐らくいないでしょう。そうした悲しい経験を少しでも減らすために、この法律の成立に期待しています。
一方、障害の定義がされていないことや、合理的配慮の提供が民間事業者にあってはドル億義務とされていることなど、3年後の改定に向けた取り組みは欠かせません。ともに頑張りましょう。

※JDF（日本障害フォーラム）声明文を参考にしております。

「当事者の声を反映させた差別禁止法を作ろう～全国で条例づくりも展開しよう～」をメインテーマにした大会が、平成25年6月15日-16日に、神戸市勤労会館で開催されました。
当法人からは、鈴木事務局長・菊地原事業統括の2名が参加しました。
障害者差別解消法は、衆議院は通過したものの、参議院の審議が6月18日に予定されていて、成立に向けた大きな山場を迎えています。
障害の定義や公表制度がなかったりしてはいますが、DPIの総意としては、何としても法案を成立させようという熱気に満ちた大会でした。

この法案の成立を「障害があってもなくっても分け隔てのない社会づくり」の一歩として位置づけることが、私たちに求められているのだと考えます。